障害者手帳を持つ子どもがいるなら障害者控除が使えます！いくらお得か検証！

我が家に障害を持つ子どもが生まれてもうすぐ10年が経とうとしています。

初めて障害者手帳を受け取った時は複雑な思いでしたが、その事実を受け入れた後は障害者手帳を持つことで受けられるメリットは最大限に活用しようと開き直り、色々と調べ上げました。

我が家が受けている補助は以下の記事に書いています。

今回はそのメリットの１つである「障害者控除」についてのお話です。

同じ境遇のお母さんと話す機会が多いのですが、子どもの障害者手帳で「障害者控除」を受けられることを知らない人が結構いるんです！

「障害者控除」の基本

「障害者控除」とは自分自身が障害者である場合は勿論、扶養している親族の中に障害者がいる場合にも適用される「所得控除」です。

「所得控除」とは国民の置かれた境遇などを考慮して納める税金を軽減するもので、聞き慣れたものとしては「配偶者控除」や「扶養控除」などがあります。

国税庁のホームページに記載されている「障害者を扶養している方が受けられる特例」を抜粋します。

所得税の障害者控除

同一生計配偶者又は扶養親族が障害者のときは、障害者控除として１人当たり27万円（特別障害者のときは１人当たり40万円）が所得金額から差し引かれます。

なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合にも適用されます。

国税庁ホームページ

重要な部分なので赤線を引きました。

そう！障害者控除は扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合にも適用されるんです！！

他のお母さんから話を聞くと「16歳以上じゃないと障害者控除は使えないと思ってた」という声が！

同じように思って、障害者控除を使っていなかった方は損してますよ！

「障害者控除」の控除額は？

その「障害者控除」の控除額はいくらなのか？というと、障害の程度によって３区分に分けられています。

そして、所得税と住民税で金額が多少異なります。

区分	所得税の 障害者控除額	住民税の 障害者控除額
障害者	27万円	26万円
特別障害者	40万円	30万円
同居特別障害者	75万円	53万円

区分の「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」とは？

この定義も国税庁のホームページ「障害者控除｜国税庁」に詳しく記載されています。

障害者手帳を持っていなくても対象になる場合があるので気になる方はご確認ください。

ここでは、障害者手帳を判断基準として説明してきます。

障害者手帳では等級によって区分「障害者」、「特別障害者」に分けられます。

区分	障害者手帳の等級
障害者	３級～６級
特別障害者	１級または２級

更に障害者手帳１級または２級に該当する配偶者や扶養親族と常に同居している場合は区分「同居特別障害者」になります。

我が家が実際にいくら得しているのかを計算！

我が家の例で計算してみます。

長女が障害者手帳１級、次女が障害者手帳６級を持っています。区分として長女は「同居特別障害者」、次女は「障害者」に該当します。

所得税はいくら得しているのか？

所得税の障害者控除金額の合計は

所得税率は課税される所得金額（収入から諸々の所得控除を引いた金額）によって異なります。

お金持ちな人ほど納める税金が多くなる仕組みになっています。国税庁が公開している「所得税の速算表」が以下の通りです。

課税所得金額	税率	控除される金額
1,000円~194万9,000円	5%	0円
195万円~329万9,000円	10％	9万7,500円
330万円~694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円~899万9,000円	23％	63万6,000円
900万円~1,799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円~	45％	479万6,000円

この税率を所得税の障害者控除の金額にかけることで実際にどれくらい得しているかが分かります。

住民税はいくら得しているのか？

住民税の障害者控除金額の合計は

住民税率は大抵の場合、一律10％です。（地域によって多少異なることがあります）

同じように住民税率を住民税の障害者控除の金額にかけます。

まとめ

自分自身が障害者である場合だけでなく、扶養している親族の中に障害者がいる場合にも適用される「障害者控除」。

子どもが小さいから関係ないと思っている方はもったいないですよ！！

「障害者控除」は16歳未満の扶養親族を有する場合にも適用されるんです。

子どもが障害者手帳を持っていたのに今まで「障害者控除」を使ってなかった・・・という方は是非今年の年末調整から記入してみてください。

分からない方は会社の事務の方に相談してみるといいですよ～！

更に！所得税は5年間はさかのぼって還付を受けることができるので、気になる方は税務署に問い合わせてみてください☆